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企業情報

ご挨拶

 私達、富士運輸株式会社は、創立以来70有余年に渡り、一貫して新潟港において港湾運送に従事してまいりました。私たちが提供するサービスは、本船荷役、通関、倉庫、トラック輸送のみならず、港湾に懸る物流のすべての領域に及ぶところとなっております。
 
 新潟港は、日本海側拠点港として、さらに京浜港の代替機能を有する、世界に開かれた港として、益々重要な役割と責務を担って発展していく港です。その新潟港にあって、私達は、皆様の物流を担い、ものを動かし、より豊かな明るい未来へと運んでいきます。
時代は今大きな変革の波に晒されています。少子高齢化、人口減少、労働生産性の問題、国際情勢の不安定化等々様々な要因が複雑に絡まりあって、変化を必然へと駆り立てます。
 
 けれども私達の基本的な姿勢は変わりません。皆様のお声に誠実に耳を傾け、ご要望に誠意を持ってお応えし、最善最適をご提案申し上げ、お任せ頂いた任務を安全且つ確実に遂行致します。私達は皆様の物流のお役に立つために、最善を尽くしてまいります。
 今後とも引き続き、皆様のお引き立てを賜りますよう心よりお願い申し上げます。
 
代表取締役社長 小林 一郎

会社概要

会社名
富士運輸株式会社
所在地
〒950-0072 新潟県新潟市中央区竜が島1丁目7番3号
電話番号
025-243-3741
FAX番号
025-243-3748
代表者
取締役社長 小林 一郎
設立年月日
昭和24年3月
資本金
3,000万円
従業員数
148名
業務内容
(1) 港湾運送事業
(2) 貨物自動車運送事業
(3) 貨物運送取扱事業
(4) 倉庫業
(5) 船舶代理店業
(6) 海運仲立業
(7) 通関業
(8) 梱包事業
(9) 産業廃棄物処理業
(10) 害虫防除業
(11) 自動車部品及び付属品、燃料の売買特定自主検査事業及び自動車分解整備事業
(12) 損害保険代理業及び自動車損害賠償保障法に基づく代理業
(13) 生命保険の募集に関する業務
 (14) 上記に付帯または関連する一切の業務
取引銀行
第四北越銀行沼垂支店/日本政策金融公庫新潟支店/商工組合中央金庫新潟支店/三菱UFJ銀行新潟支店
主要取引先
北越物流株式会社/旭カーボンロジスティクス株式会社/キリングループロジスティクス株式会社/日本海洋石油資源開発株式会社/株式会社シーケム/三星金属工業株式会社/三菱倉庫株式会社/株式会社辰巳商會/菱中海陸運輸株式会社/王子物流株式会社/日軽物流株式会社/日本製紙物流株式会社/国際紙パルプ商事株式会社/関光汽船株式会社/セントラル硝子株式会社/太平洋セメント株式会社/昭和電工株式会社/住友金属物流株式会社/三菱ガス化学株式会社
他 約300社

会社沿革

1949年3月
会社設立、新潟市竜が島港ビル2階において、海運仲立業、船舶代理業を開始
日本セメント(株)の新潟港における海陸一貫作業を元請で営業を開始
1950年
倉庫事業の認可を得る
1953年6月
特定貨物自動車運送事業許可を得る
1954年12月
一般港湾運送事業登録
1955年3月
一般区域貨物自動車運送事業の認可を得る
1958年2月
新潟駅における通運事業の免許を得る
1963年9月
一般港湾運送事業の認可
1964年6月
新潟地震により、本社社屋・倉庫外施設・車両に大きな被害を受ける
1966年3月
新潟地震により被害を受けた本社社屋の揚家及び改修工事を開始
1966年6月
本社社屋の改修工事を完了
1969年5月
燕市道金字荒処において、三条営業所を新設し生コンの輸送業務を開始
1977年11月
本社ビル 竣工
1983年
新潟東洋埠頭株式会社を設立
1989年4月
営業種目に産業廃棄物を追加
1991年3月
東港に土地購入
1992年2月
東港物流センター設立。同時に東港支店営業開始
1997年10月
東港支店、国際物流部 新設
1997年11月
国際物流部CY事務所を国際貿易ターミナル管理棟に置く
2012年11月
本社南3号倉庫 竣工
2015年5月
再生資源工場 竣工
産廃の中間処理により、100%セメントに再生する事業を開始
2017年12月
東港支店3号倉庫 竣工
富士運輸株式会社
〒950-0072
新潟市中央区竜が島1丁目7番3号
TEL.025-243-3741
FAX.025-243-3748
(1) 港湾運送事業
(2) 貨物自動車運送事業
(3) 貨物運送取扱事業
(4) 倉庫業
(5) 船舶代理店業
(6) 海運仲立業
(7) 通関業
(8) 梱包事業
(9) 産業廃棄物処理業
(10) 害虫防除業
(11) 自動車部品及び付属品、燃料の売買特定自主検査事業及び自動車分解整備事業
(12) 損害保険代理業及び自動車損害賠償保障法に基づく代理業 
(13) 生命保険の募集に関する業務
(14) 上記に付帯または関連する一切の業務
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